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NFTの著作権と所有権

NFTに関して、法解釈や法規制が追いついていない部分は多々あります。 NFT の著作権と所有権についてご説明します。

①NFT の著作権

NFTの著作権を考える際はNFTの対象コンテンツに著作権があるかどうかをまず考慮することになります。 著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義されており (著作権法2条1項1号)、創作的に表現されていないと見なされれば、 著作権が認められない場合もあるのです。 NFTの対象コンテンツに著作権がある場合には、複製、配信、商品化などに対して、NFT にする場合にも著作権者の同意を得なければなりません。 肖像権、パブリシテイ権、商標権等についても同様です。

②NFT の所有権

所有権は、民法で「法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利」 (民法206条)として規定されており、「物」 は 「有体物 (基本的に形があるもの)」とされています(民法85条)。 NFT は有体性を欠くため、民法上の「物」には該当しません。したがって、 NFTについて所有権は存在しないと考えられています。

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